Bさんは台湾の台北で、現地の台湾人と共同で会社を経営しています。仕事はこれまで順調で、台湾人の共同経営者ともトラブルなく上手くいっていました。
日本でも会社を持つBさんは台湾に長く滞在することができず、日本と台湾を往復していました。そんな中、Bさんが日本に帰国していた時期に外国人の台湾入国が長期間制限される事態となり、Bさんは台湾の会社の業務を共同経営者に任せざるを得なくなりました。入国制限はなかなか解除されず、Bさんが台湾に渡れない状況が続きました。
共同経営者への不信感と弊社への調査依頼
台湾に行けない状況が続く中、仕事の状況は連絡を取り合っていましたが、次第に共同経営者からの連絡が少なくなり、売り上げは変わらないのに利益だけが急激に減っていきました。事業内容そのものに利益が減る要素はなく、この頃からBさんは共同経営者に不信感を持つようになりました。
こうしたことが続き、Bさんは共同経営者の行動と会社の状況確認を弊社に依頼しました。
調査の結果、会社はBさんが台湾にいた頃と同じく順調で、特に利益が減る要素はありませんでした。一方、共同経営者の行動は以前より派手になっており、さらに調査を進めると、会社の経費で飲食や買い物をしていることが分かりました。これまではBさんが台湾にいたためできなかったことが、今は共同経営者がすべて決裁できるため可能になっていたのです。
Bさんへの報告
弊社がこの結果をBさんに報告すると、Bさんは共同経営者に調査結果を伝えました。共同経営者は経費の私的利用を認め、使用した金額の返金に応じました。返金に応じたこと、また仕事自体は真面目であることから、Bさんは契約解除はせず、共同経営を継続することにしました。
このように台湾での調査依頼がありましたら、現地で長年調査活動を続けてきた弊社にご相談ください。
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