もしあなたの雇った台湾の現地従業員が不正を行っていたらどのように対応されますか？
現地で雇用した社員が不正を行い、会社に損失を与えるトラブルはあとを絶ちません。
台灣で社員の不正調査
今回の事例は、日本で旅行関連のビジネスの起業家の方からの「台湾現地社員の出張に関する経費不正使用の調査」依頼です。
疑惑の根拠は、当該社員が台湾各地に出張しており、旅行会社としては現地取引先との商談は必要ではあるものの、あまりにも成果が上がらないため出張内容について疑惑をもちあがりました。
弊社は調査のため社員の出張の尾行を行ないました。
調査結果報告とその後
当日、社員は台北からガールフレンドとともにバスに乗り、現地でも食事や観光で高級ホテルに宿泊するという内容でした。
今回弊社は、社員の一連の行動をビデオカメラに収めました。社員は出張先で取引先との商談を行わず、帰社後出張精算をしてきました。その場で会社は今回の出張先での行動について言及し、証拠として映像があると伝えると、社員は不正を認め、その後社員は免職処分となり疑惑解決となりました。
会社にとってこの様な社員が居ますと大きな損失になります。今回の様な疑惑の社員の行動や出張の調査などはトラストジャパンがご対応致します。
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