コロナウイルスが世界中に蔓延してから2年近くになり、国によっては落ち着きを取り戻していますが、国同士の往来はこれまでのように自由に行き来することができないため、仕事で海外に行く必要がある人には不便な状況が続いています。
Bさんの経営する会社は台湾に工場を持ち、製品のほとんどは台湾で製造・販売しています。これまでBさんは台湾に在住する期間が多く、台湾の財務状況も把握していましたが、2年近くも台湾に行くことができず、現地の社員に任せることにしていました。
現地社員の不正行為の調査依頼
Bさんが現地の社員に仕事を任せてからも、仕事はこれまでと同じように問題がありませんでしたが、本来入金される取引先からの金額が予定より少なくなっていることが頻繁に起こるようになり、Bさんは経理担当に確認をすると、リベートなどを引かれた金額が入金されるので、誤差が生じると説明をしていました。
これまでは、リベートを引かれた金額が売り上げで、その金額が入金されていたため誤差が生じなかったのでBさんは不審に思っていました。
しばらくこのような状況が続くので、Bさんは台湾で調査活動をする弊社に経理担当者と取引先からの入金情報の調査依頼をしました。
現地社員の不正発覚
弊社は、Bさんの 会社の取引先の支払い方法を現地のネットワークを使って確認するとともに経理担当者の行動も追跡しました。支払方法はこれまでと変わりがない事が判明しましたが、経理担当者については、自分用の車の購入や、休みには買い物などで贅沢な暮らしをしていることが分かりました。
弊社はこのことをBさんに報告すると、Bさんは取引先からの入金方法の証拠と経理担当者の生活ぶりを調査した結果を、経理担当者に伝えました。
経理担当者は、差額のお金は自分の買い物などで使ったことを認めたため、Bさんは経理担当者を懲戒解雇にして、これまでの損害賠償を求めて台湾で訴訟を起こす準備をしています。
このように、現地に会社を持ちながら台湾に入国できないケースもありますが、このような場合の現地での調査活動は長年の経験を持つ弊社にご連絡ください。
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