今回は台湾で営業活動をする機械メーカーの担当者が同じ日本企業から嫌がらせを受けた事例をご紹介します。
日系の機械メーカーで働くAさんは台湾に赴任して1年ほどが経ち取引拡大に向けて毎日取引先回りを続けています。これまで定期的に注文をもらっていた取引先に行くと、担当者になかなか会えず電話で連絡しての会議中や外出中などの理由で数社の担当者に会えない日が続いていました。これまでは、相手の都合が悪い時は都合の良い時間を指定してもらえましたがそれもありません。このような状態がしばらく続きAさんの営業成績も落ち始めました。それから取引先を訪問して担当者に会えた時、ライバル会社の機会が納品されるとの話をされ、その理由については細かくは説明されませんでした。これまで機械の不備はなく金額的にもライバル会社よりも安く納品していたので変更される理由が分かりません。困ったAさんは上司に相談して取引先を一緒に訪問したものの明確な理由は答えてもらえませんでした。
上司を伴って弊社に調査依頼
取引先の対応に不信感を持ったAさんと上司は弊社に取引が中止になった経緯を説明してその理由の調査を依頼に来ました。早速弊社は現地の協力グループとともに調査を開始すると、同じ日本のライバル会社が悪い噂を吹き込んでいる事実があることを突き止めました。この会社は強引なやり方でこれまでもライバル会社から仕事を奪ってきたことも判明しました。
取引先との面会
この結果をAさんと上司に収集した資料とともに報告をしました。
Aさんと上司は弊社の調査結果の資料をもとに取引先で説明をすると、取引先の担当者も噂は誤解であったことを認め、これまでの通り取引を継続することになりました。
このように海外では、小さなシェア争いで強硬な手段で仕事を奪いととられた事例もあります。このような場合には弊社にご相談ください。
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