台湾でIT関連の企業を目指す日本人のBさんは、会社の設立や現地のスタッフなどは日系のサポート会社に委託していました。慣れない海外での会社設立には台湾の法律に精通する必要があり多く日本人起業家も同様にサポート会社に委託します。
Bさんは取引先を増やしていこうと、これまで日本で取引のあった取引先からの紹介などで販路の拡大に時間を費やしました。
進まない会社設立
Bさんはサポート会社に会社設立の進行状況を確認すると、なかなか認可が下りず、追加で申請するにはお金がかかるとの返答でしたので、Bさんは追加で申請のためのお金を支払いました。既に最初の契約の倍の金額は支払っています。さらに、担当者から早く申請の許可をもらうには賄賂が必要といわれ、また高額な金額の要求がありました。
弊社への調査依頼
当初予定していた会社の設立資金のほとんどを使い果たし、このままでは会社設立前に資金がなくなってしまう事を心配したBさんは弊社に現状を相談に来ました。
弊社はBさんからこれまでの経緯の説明を受けて、登記の進み具合を登記の担当者に確認するとともに、サポート会社の評判を調査しました。すると、登記に関しては何も申請がされてなく、サポート会社の評判も度々Bさんのように何度もお金を要求され結局会社設立に至らなかった日本人起業家も数人いたことが判明しました。
サポート会社と面会
調査結果をBさんに報告してBさんは弊社とともにサポート会社を訪れ、これまで調査した結果とサポート会社の評判を伝えると当然否定しましたが、もし返金に応じない場合は弊社が弁護士を通して訴訟の準備があると伝えると一変して今まで支払った金額を返金に応じました。
会社設立の再準備
Bさんは弊社が紹介したサポート会社のもとで再度会社設立の準備を始めて、現在は会社設立に至っています。このように、日本人が現地で起業する際に手助けをするサポート会社はたくさんありますが今回のような悪質の会社もあります。台湾で起業を目指す場合は現地で長年調査活動を続けてきた弊社にご相談ください。
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