台湾に企業が進出する時に知っておきたいこと

台湾に限らず海外に企業が進出する際に知っておきたいことは、その国の現状と将来性、法規制、商い習慣、国民性等ですが、主に注意する点は以下の通りです。

台湾の現状と将来性

業種にもよりますが、全体的に台湾の先行きはあまり明るい状況ではありません。台湾自体国土が狭く、人口が少ない上に高齢化を迎え、元々製造業中心の産業で、生産拠点が中国本土や東南アジアに移行して自国に有望な産業が無いこと、中国本土に圧倒されて、中国の意向に振り回されつつあります。

台湾に進出する際どのような会社設立の形態にするか決めなければなりません。主な進出の形態としては「現地法人」「支店」「駐在事務所」です。実際は、現地法人を選ぶことがほとんどですが、現地単体で当初赤字が続くと予想される場合は支店を選ぶ場合があります。
　　

日本とは、文化が大きく異なり商い習慣も日本の営業手法が通用しないことが多々あります。

日本の企業の様に相手の要望に応えるという手法は通用しません「利益を出せる戦略がない」とみられます。短期で利益を得られる様な販売戦力が必要です。

相手がほぼ納得した金額を提示した場合でも、よほど低い金額でない場合ほぼ値切られます。値切りに同意しなかった場合は、交渉決裂になる場合が多いですので、提示金額には考慮する必要があります

日本では、期日に支払いしない会社は要注意（ブラックリスト）となりますが、台湾では、支払いが遅れる、踏み倒す会社は多いです。したがって、相手の会社が注文書などを発行したら必ずサインをしてもらうことが必要です。

商業施設等に出店する場合など、地元の業者に任せ、完成したら見取り図と実際の店舗が違うということはよくあります。店舗ビジネスを展開する場合、遠隔で進めるのではなく自分の目で確認する必要があります。

台湾では店舗や事務所、工場などの家賃は通常2年契約になります。その2年間で会社が利益を出した場合、家賃は値上げになります。しかも大幅な値上げもあり、これが原因で撤退した企業もあります。

日本人が台湾で就労する場合、日本から出張等であれば90日以内はビザなしでの滞在が可能です。それ以上の滞在であれば就労ビザの取得が必要になります。

日本人は勤務する会社へのロイヤリティが高く、会社のためにと愛社精神で働く人も多いですが、台湾人にはありません。したがって日本の会社の様に、サービス残業などを強要した場合すぐに労働局に訴えられますので注意が必要です。

弊社は台湾が関連した企業調査を行っております。台湾でビジネスを行いたい際など、ご相談に対応します。

——————————————————–

トラストジャパン｜台湾専門家へのご相談・ご連絡

国内フリーダイヤル　0120-280-050

海外からは　　+8148-284-3101

※お電話によるご相談・ご連絡は

平日・祝日ともに日本時間AM9:00～PM7:00となります。

メールアドレス tj@tantei-soudan.com

——————————————————–