台湾の日本企業に及ぼす影響

経済

 

日本では急激な円安により、海外から原料を輸入して国内に販売する企業は厳しい収益となり、製品の値上げで人々の暮らしは厳しくなっています。国内企業の多くはこのような状況ですが、日本企業は国内だけでなく海外にも進出しており、その中には台湾に拠点を構える企業もあります。日本の企業であっても、台湾で展開していれば円安の影響は関係ないと考えがちですが、日本企業である以上影響を受けるところがあります。では円安によって台湾の日本企業にはどのようは影響を及ぼすのでしょうか。

台湾で働く従業員への影響

台湾で展開する日本企業の円安による影響は企業の収益だけではありません。日本企業であっても台湾で働く従業員への給料は通常円で支給され台湾ドルに両替されます。この時に円建てで同じ金額が支給されても、現地通貨との為替が悪化すれば支給される金額が少なくなります。日本で働く従業員は為替に給料が左右されることがありませんが、このように円安による影響は台湾で働く従業員の生活を圧迫します。

台湾で展開する日本企業への影響

円安の影響は従業員の給料とともに、特に製造企業の収益には大きな影響があります。台湾で展開する日本の製造企業は製造のすべてを台湾で行うことは少なく、多くの企業は日本で製造して台湾では最終の組み立てをしています。このような製造体制にすることで製造コストを軽減していますが、円安の場合は工場の運営コストや現地従業員のコストアップになります。

さらに、日本で販売する場合は台湾で組み立てする製品を日本に輸出する形になりますが、台湾の工場へ部品を日本から安く輸入できても、日本に輸出する時には円安の影響で金額が高くなります。
このように、円安による台湾の日本企業の影響は現地で働く従業員と、企業の収益に大きな影響があります。さらに、円安が長期化した場合には企業は、台湾の工場のコスト高による経費カットなどで縮小や撤退なども考えられます

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